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会社設立や設立後の運営など、あなたの力強いサポートをいたします。
司法書士は会社設立の専門家です。新規事業創業、個人事業の法人成り、脱サラ、シニア起業、週末起業、副業など、起業を志すあらゆる人のニーズにお応えするべく事業計画に適した形態の会社・法人の設立をご提案します。
また、会社は設立して終わりではなく永続的に事業活動を行います。
貴社設立後の各種変更登記(役員変更、本店移転、増資、合併、解散等)も当事務所にお任せ下さい。
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事業資金を集めやすい 銀行等金融機関からの融資を受けたり、事業に出資してくれるという個人・法人からお金を集めるには最適です。
社会的信用度が高い イメージとして株式会社というと大きな会社を想定されることが多い。
平等な利益配当 出資割合とは異なる利益配当も可能ですが、一般には会社が儲かった場合、出資割合(お金を出した割合)に応じて配当するので出資者間に不平等感がありません。
設立費用が安い 株式会社設立に比べ公証人の認証が不要でかつ登録免許税も低額なので、かなり初期費用を抑えることができます。
維持費用も安い 株式会社と違い毎事業年度の決算公告は不要であり、原則として役員任期もないので定期的に登記が必要な株式会社(2年~10年に一度必ず役員の変更登記が必要です)と比較してコストが低い。
会社経営の自由度が高い 利益配当や議決権について、出資割合とは異なる割合で決めることができる(たとえば、お金はあまり出していないが、会社の中心メンバーとして仕事を頑張った人に社長として経営方針を決めてもらったり、利益配当をたくさん与えることができる)。
たとえ一人で始める場合でも、将来会社を大きくするビジョンがあるなら最初から株式会社を設立することをお勧めします。
第三者から出資してもらう考えのない方、副業やあまり大きな会社にするつもりのない方、将来は大きくしたいがとりあえず最初は小さく始めたいという方には合同会社がお勧めです。
株式会社も合同会社も会社設立後に組織変更により株式会社→合同会社、合同会社→株式会社に変更することもできますので、ご相談ください。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。
お客さまとの対話を重視しています。
事業目的、商号、本店、会社設立予定日など基本事項はFAXやメールで打ち合わせしますので、お時間のない方もご利用しやすい体制にしております。
不明点はなんでもお尋ねください。
弊社はフォロー体制も充実しております。
お客様にご納得いただき、打合わせが完了次第設立手続きに入ります。
公証人の定款認証及び出資金の払い込みを経て、設立登記申請後、数日~1週間で登記完了です。
当事務所は法人設立後の法務に関するサポートもしていきますので、コンプライアンスを重視しているお客様にはぜひ当事務所をご利用ください。
皆様からのお問合せをお待ちしています。お気軽にご相談ください
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